瓦礫の試験焼却を強行しようとしている三条市の国定市長が瓦礫焼却に慎重姿勢を示す泉田知事について

『東日本大震災で発生したがれきの処理を巡って、権限を持っていない県の立場で「ああでもない、こうでもない」と発言するのは越権行為だ。震災廃棄物は一般廃棄物であり、これは市町村の仕事だ。』

と述べた。

私も泉田知事がもっと積極的に5市長と直接対話してくれれば話はもう少し違っていたのではないかとも思う。

しかし、

焼却による危険性も含め市民に充分説明もしないまま独断で瓦礫焼却を決定する権限がアンタにあんのかっ！それこそ越権行為だろうがっ！！

と私は思う。

多くの市民は瓦礫を焼却しても放射性物質は全て除去され大気に放出されることはなく、焼却灰も安全に管理され、放射性物質が多少漏れたとしても深刻な影響はなく、何かあっても市や国が補償してくれる、と思っているかもしれないが、

とんでもない

一般の焼却施設では放射性物質を全て取り除くことはできないことは既に焼却してる全国の自治体が証明しているし、灰が基準値超えても薄めて（総量は変わらない）雨ざらしの処分場に埋められて土壌汚染が広がるし、漏れた放射性物質や有害物質は数年・数十年経った頃になって健康被害をもたらすことはチェルノブイリで明らかになっているし、その頃には放射能での健康被害を立証するのは困難であるのは過去の公害が物語っているし、国も東電も福島第一原発事故による被害補償を充分していないのは現在進行形で被災地の多くの方々が味わっている。

これが三条市でも起こり、のちに三条市民は「なぜあの時反対しなかったのか」と後悔することだろう。

そしてその頃になって国定市長を責めてもその時には国定市長は三条市にはいない。

正に泣き寝入りである。

三条市役所職員の対応も酷いものだ。

先週金曜日に三条市役所で行われた瓦礫受け入れ抗議集会では、市民の提出した「受け入れ撤回要求書」を受け取り拒否。また、電話で抗議した市民に対しても充分な回答をせず、中にはバカにしたような対応をした職員もいたそうである。瓦礫焼却リスクの知識も新潟市と同じく陳腐なものだ。

市民の納めた税金で給料もらってるくせに、これが納税者に対して示す態度だろうか。

どうやら三条市長も三条市役所職員も、特権階級であるかのように思ってるようだが、勘違いもはなはだしい。

市長にも職員にも故郷を汚染させる権限などない。

声なき声は全て「Yes」と解釈するバカ共に市民はぜひとも「No！」の声を突き付けていただきたい。