ガソリンがめっちゃ高くなってるそうですね。

私が最近給油したのが16日の日曜日、その時はレギュラーが155円（税込）くらいでした。

それから価格をチェックしてないので新潟市内の直近の相場がわかりませんが、全国では170円を超えているところもあるとかないとか。

去年、原油価格高騰＆円安でガソリン価格が上がったって騒いでた時期がありましたよね。それからあまりそういう話を聞いてなかったので落ち着いてきてたのかと思いきや、ここにきて再びですよ。新型コロナウィルスで物流に影響出てるとか、ロシアのウクライナ侵攻のリスクとかってのもあるんでしょうか。円も一時はやや円高に戻ってきてたのがここ数日はまた円安方向ですよね。株も下がってるようなのでまたしばらく円安傾向が続くとなると、原油以外にも輸入品の価格に影響が出そうです。

で、このガソリン価格高騰を受けて政府は石油元売りに補助金（1リットルあたり3.4円）を支給して小売価格を抑えるように働きかけるとのこと。

この話を聞いて、元売りに補助金出したって価格を下げるとは限らないんじゃね？と多くの方が思ったはず。下げるかどうかはその企業の考え次第だし、仮に下げたとしても仕入れが上がれば結局プラマイゼロとか補助金以上に価格が上がることも想定されるわけです。しかもリッターあたり3.4円じゃ雀の涙ですしねぇ。

そこで聞こえてきたのが「トリガー条項」の実施。

「トリガー条項」というのは、ガソリン価格がリッターあたり160円を3ヶ月連続で超えた場合にリッターあたり25.1円分の課税を停止するという、2010年に当時の民主党政権が導入した制度。2011年の東日本大震災直後にガソリン価格が急騰した時には制度の実施が叫ばれたものの、復興財源の確保に支障をきたすという理由で凍結されそうです。

コロナも含めた緊急時であれば揮発油税の一時減税とかやればいのになんて素人考えで思ったんですけど、こんなちゃんとした制度が既にあるなら使わない手はないですよね。価格に反映されるかわからない元売りへの補助より確実に価格抑制に効果ありますもん。

でも岸田政権はこれにNoだそうです。

岸田首相
「（トリガー条項が）発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えています」（昨年12月9日の衆院本会議）

トリガー条項も元売りへの補助金も目的は同じじゃないんですかね？やる・やらないの根拠がよくわかりません。

結局、自民党と繋がりの深い元売り業者に補助金与えて、国民にそれが還元されるよりも、自民党への献金に使われるってオチになりそうな気がするのは私だけでしょうか？

　

バイク乗るのに気持ちいい季節になる頃にはコロナもガソリン価格も落ち着いてくれてたらいいなー。