新型コロナウイルスの影響で経済がかなりのダメージを受けてます。

特に観光業・飲食業・小売業など、人の動きがないと売り上げにならない業種は深刻で、既に倒産・廃業になった、あるいは3月乗り切れるかどうか危ういという事業者が多数出ています。

このコロナショックへの経済対策として、国民1人あたり○円支給とか、商品券配布とか、消費税減税とか、無利子無担保融資とか、様々な案が検討・実施されてはいますが・・・・決定打となるのはなかなか難しいのが現状。

一番の問題はこのコロナウイルスの影響がいつまで続くのか、ということ。

あと1ヵ月なのか、半年なのか、はたまた1年以上かかるのか、それが見えないことには対応しようがないというのが多くの事業者の思うところでしょう。無利子無担保での融資も結局は返済しなければいけませんので、1年粘って借金膨らませるだけ膨らませてギブアップというのは最悪のパターンだし、だったら傷を広げる前にギブアップした方が賢明、という判断にもなるでしょう。現金の支給や商品券の配布にしても1家族が1年なんとか暮らしていける額なら精神的に安心も高まるでしょうが、雀の涙程度では焼け石に水でしょうし、それで政府にドヤ顔されてもねぇって。現金支給ではこの状況で消費には回らず全額貯蓄される可能性も高いですし。

個人的に一番効果がありそうなのは消費税減税ではないかと思っています。例えば1年とか2年とか期限を区切って5％くらいに戻す、あるいは思い切って0％にしてしまうとかすれば、収入が減ってる世帯にとっても恩恵あるし、コロナの影響あまり受けてない世帯でもこの機に大きな買い物しようと消費喚起に繋がります。そもそもコロナ以前に景気は回復してなかったんですから、10％に上げるより5％に下げれば消費が増えて結果的に経済が回復し、税収も増えるように思うのですけどね。8％から10％に上げる前も「リーマンショックのようなことがない限りは消費税は予定通り上げる」と言ってたわけですし、今回はリーマン級の景気悪化が増税後に来ちゃったわけですけど、既にリーマンどころじゃないって話もあるくらいですから、そこのあたりは臨機応変に対応してもいいように思います。でも麻生さんは消費税減税は考えてないみたいで、まぁそれはきっと一度上げたのを下げたくないって気持ちが強いのでしょう。ホンネは後々もっと上げたいって思ってるのでしょうし。

しかし、現状はガチで3月でヤバいって事業者がいっぱいいるんですから悠長なこと言ってられないんですよね。コロナ対策にしても経済対策にしても、今の政府はなんとなく他人事に思ってるような気がしてなりません。