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再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ

経済産業省は１６日に専門家の会議を開き、電力会社に対して再生可能エネルギーによる電力をすべて買い取ることを義務づけた制度の抜本的な見直しについて議論し、今週、電力会社が必要に応じていつでも太陽光発電などの買い取り量を減らせることなどを正式に決める方針です。
再生可能エネルギーによる電力は、現在電力会社が固定価格ですべての買い取りを義務づけられていますが、価格が高いことから申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直すことにしています。
これまでのところ、電力会社が太陽光などの発電量が需要を上回る恐れがある場合、新規の契約については、買い取らなくてもいい年間３０日という上限を撤廃し、必要に応じていつでも買い取り量を減らせることが固まっています。
さらに見直しの対象に大規模な発電施設だけでなく、住宅の施設も含める方針です。
経済産業省は、こうした方針を１６日の専門家の会議でさらに議論したうえで、今週正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーの普及を目指した制度は、導入から僅か２年余りで大きな転換点を迎えることになり、急拡大してきた発電事業者の新規参入が今後減るのではないかという見方が出ています。

 

この前の新規契約中断といい、電力会社の都合ばかりの勝手な方針。

しかもメガソーラーなどの事業用だけでなく一般住宅も対象。

これは間違いなく再生可能エネルギー普及の逆風になるでしょう。

元々の再生可能エネルギー普及への計画作りもそうですが、いつも場当たり的な先を読まない計画ばかりで、ホンキで再生可能エネルギーにシフトしていこうという覚悟はまったく見えません。

で、結局は原発再稼動って方向に進めたいんでしょうね。

確実に原子力ムラからの力が加わってます。

再生可能エネルギーの普及と脱原発にホンキで取り組んでるドイツとは雲泥の差ですね。

 

実際のところ、私個人は太陽光や風力ばかり普及しても再生可能エネルギーの拡充には至らないという考えで、地産地消に向いている太陽光は個人住宅、設備にコストがかかる地熱発電やR水素は国や自治体・事業者というように、複数を組み合わせたベストミックスをトータルで考えるべきだと思っていますが、いずれにしてもそのためには「再生可能エネルギーでの自給自足」と「脱原発」への覚悟が必要。

しかし、この国の政府が原発再稼動や新設に向かっている以上、民間や個人がいくら頑張っても難しいのではないかと思います。

その意味でも、先日の衆院選で自公に過半数の議席を与えたことは再生可能エネルギー推進にとっては大きなマイナスになってしまいました。

 

また。福島第一原発事故のような大きな原発事故でも起きない限り、このままではダメだってことに気付かないんでしょうかね。
（気付くに充分すぎるほどのインパクトがあったのに・・・・）