YahooがYahooショッピングの出店料やヤフオクの出品料などを無料にすると発表しました。

ずいぶん思い切った決断をしたな、というのが正直な感想。

今まで得られていた億単位の収益が一気にゼロになるわけですから、よく社内の承認得られたなと思いますが、これによってマーケット規模は相当な広がりを見せることになるでしょうから、正に「肉を切らせて骨を断つ」作戦に出たということでしょう。

家電やパソコン、アパレル、書籍・CDなど、価格競争の激しいカテゴリーでは出店コストが下がっても結局競争は変わらずですから、販売価格の下落で買い手のメリットしか生まれないとは思いますが、代わりに期待できそうなのはこれまで出店コストで出店に躊躇していた、単価が安い・需要がニッチ・販売数量に限界がある、などの底辺マーケットの拡大。月間売上が数万円レベルの商品ではECに出るメリットはほとんどありませんが、出店コストのハードルがグンと下がれば僅かな収益でもやってみようと思うショップは多いハズ。実際、この発表があってからYahooショッピングへの出店希望者が殺到してるそうです。

結果、利用者はこれまでよりも増え、Yahooは出店料を失った代わりに広告で収益を上げ、マーケットは拡大していくと予想しています。

しかし楽天にとっては痛手でしょうねぇ。楽天が次にどう出てくるかも見ものです。

 

で、このYahooの決断を聞いて私の脳裏に浮かんだのが消費税。

ご存知のように来春から8％に上がることが決まったんですが、景気回復を目指すのであればむしろ下げるべきだと前々から思ってました。

増税で景気回復した前例は無いそうですし、ヨーロッパなどに比べて日本の消費税率は低いと言われているのが他の税金や公共サービスを勘案すると実はそうでもないってのはよく言われていること。来年3月までは一時的な駆け込み需要があっても4月以降は冷え込むのも確実。何でもすぐに忘れる日本人は8％に慣れるのに時間はかからないにしても、倹約志向は強くなる一方で、消費はますます落ち込んで景気回復どころか悪化していくことと思います。

ならば、いっそのこと消費税をゼロにしてみてはどうか。例えば5年間くらいの期限付きでもいい。消費税ゼロとなればそのインパクトはかなり強く、期限付きならなおのこと住宅や自動車など高額商品の需要は一気に高まり、一時的に税収が減っても企業の業績が上がれば法人税収入も増えるし、給与や雇用も回復していく。5年経って消費税が復活しても、その頃に経済が確実に上向いていれば消費が激しく落ち込んだりはしないだろうし、5％が8％に上がるより、期限付きでゼロにしていたものを元に戻す方が反発も少ない。

Yahooと同じく「肉を切らせて骨を断つ」作戦です。

ま、こんなの実現するのは100％ムリでしょうけど(笑)

 

そもそも、増税分の3％は福祉にしか使わないと言いながら実際にはほとんどが大企業に回るという話もあり、それ以前に増税前に削るところがあるだろってのは大昔から言われてることだし、散々悩んだポーズはしたものの、結局一部の人たちがオイシイ思いをしたいがための増税ですから増税自体がほぼ無意味。

それに、まだ復興が進まない被災地にとって消費増税は非常に痛い。町の復興計画がなかなか進まない状態で家を建て直したくてもできない人も多いのに住宅で3％もの増税は大きい。決まった職にもつけていない仮設暮らしの人にとって生活必需品の3％増税は大きい。

さっきの消費税ゼロはムリでも、被災地限定で減税するとか猶予期間を設けるとか、救済措置ってできないもんなんでしょうか？そういう議論自体もない？

 

血も涙もない安倍総理に孫さんからアドバイスなどしてもらえないものでしょうか・・・・。