私も記事で見るまで知りませんでしたが、まだまだ知らない人も多いようなのでご案内。
今なお継続されている震災瓦礫広域処理。広域処理そのものの是非は一旦置いといて、今回はその予算についてです。
広域処理を行う自治体には復興予算から補助金が出ます。
これはもちろん瓦礫焼却に伴う費用を補うものです。
ところがこの広域処理の補助金については、広域処理を「検討する」自治体にも配られ、検討した結果「瓦礫を受け入れない」と結論に至った場合でもこの補助金は返却しなくていいということになっていた、というのはちょっとでも瓦礫の情報集めた方ならご存知の方も多いでしょう。
本来、被災地に最優先で使われるべき予算がまったく関係ない事業にまで使われていたことに対して非難が多数寄せられたのは記憶に新しいところですが、この「検討するだけで補助金を受け取れる」というのも復興の名を借りた詐欺のようなもので、当然これにも非難が集まりました。
ところが、これを凌駕するような事実をIWJが報じています。
「検討するだけで補助金」もとんでもない話ですが、この環境省と大阪府によるデタラメはさすがに度を越してます。
震災瓦礫広域処理に賛成の人であっても、これに賛同する人はいないでしょう。
こういった一連の流れを見ていると、震災瓦礫広域処理事業そのものが果たして本当に被災地復興のために行われているのか甚だ疑問。
86億もの予算が直接被災地に使われていたのなら、もっと復興に効果的な使い方ができるでしょうに。
テレビや新聞にはこうした事実こそ積極的に報じてほしいものです。